2011年７月の地上デジタルテレビ放送（地デジ）完全実施に向け、電波の届きにくい山間部などに設置された島根県内の共同受信施設（324施設）のデジタル化の進ちょく率は約13％にとどまり、約44％の施設は改修計画が未定か実態把握ができていないことが中国総合通信局などのまとめで分かった
現在、難視聴地域では住民たちが共聴組合をつくり、条件の良い場所にテレビアンテナを設置して共同受信している。アナログ放送終了までに原則、アンテナや増幅器などを地デジ対応に改修する必要がある。
昨年９月末時点のまとめで、324施設のうち地デジ対応済みは44施設（13.6％）。80施設はデジタル化改修計画があり、55施設はケーブルテレビによる視聴に移行方針だったが、144施設（44.4％）は改修計画未定か実態把握ができていなかった。
未定・未把握が多いのは大田（40施設）益田（18）安来（17）出雲（同）の各市。大田市でケーブルテレビ導入方針が決まるなど、その後、対応の道筋が見えてきた地区もあるが、国の台帳上の共同受信施設が現在もあるのかどうかすら把握できていない地区もあるという。