河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相は二日夕、人事院が「内閣人事・行政管理局」への機能移管に反発している問題をめぐり官邸で協議し、人事院の了解が得られなくても移管を明記した「工程表」を三日に政府決定する方針で一致した。国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合で決定する。
甘利氏は協議後、官邸で記者団に「機能移管は変わりなく決定する。これができないと百年に一度の公務員制度改革はできなくなる」と述べ、原案通り決定する意向を強調した。
河村氏はこれに先立つ記者会見で「人事院の考えは聞くが（人事局設置の）法案は政府の責任でやる」と述べ、人事院の同意を得ないまま移管を決定する可能性に言及した。
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