【ワシントン31日共同】オバマ米大統領は三十一日、週末恒例の国民向けビデオ演説で、ガイトナー財務長官が近く「金融システム再生に向けた新たな戦略」を発表すると述べ、緊急経済安定化法に基づく公的資金枠の残り三千五百億ドル（約三十一兆四千億円）の活用について、包括的な金融危機対策を週明けにも公表する考えを表明した。透明性を高め、国民への説明責任を明確にする。
大統領は新たな対策を通じ、中小企業への貸し渋り解消や住宅ローンの借り手の負担軽減などを実現すると訴えた。
オバマ大統領は、公的資金による資本注入を受けた金融機関の役員らが高額のボーナスをもらっていた問題に触れ「米国民はこのようなおごりや強欲を許さない」と強調。ブッシュ前政権が実施した三千五百億ドルの支出に運用面で問題があったとの認識を示した。
その上で「経済再生に使うべき資金をＣＥＯ（企業の最高経営責任者）に浪費させない」ことを約束。税金がどう使われ、どんな成果があったかを把握できるよう「透明性」と「明確な説明責任」「厳格な監視」を金融危機対策立案の基本方針とする考えを強調した。