定額給付金に対して、地方議会で反対意見書を可決する動きが出ている。全国市議会議長会などによると、三十一日までに八市町の議会で可決された。市区町村がこれから各議会に提出する関連の補正予算案が否決されれば、自治体は支給事務を行うことができないため、総務省は八議会の動向に気をもんでいる。
意見書では、東京都の調布市と国立市、大阪府高槻市、兵庫県西宮市の四市議会は白紙撤回を要求。京都市と京都府宇治市は政府の二〇〇八年度第二次補正予算からの切り離しを訴え、和歌山市と北海道日高町は地方が自由に使える交付金にするなど制度の見直しを求めている。
これらの議会は、自民党、公明党系の会派と民主党や共産党などの会派の勢力が
ただ、同様に市区町村議会の議決が必要だった一九九九年の地域振興券では否決した議会はなかった。給付を受けられない住民の反発を考えれば否決に踏み切るのは難しいとみられるが、総務省は「全自治体で可決してもらえるよう理解を求めるだけ」と話している。