急激な景気悪化を受け、山口県内で少なくとも107社が休業したり、休業を計画したりしていることが31日、分かった。該当する従業員は5000人を超える。ハローワークには、雇用の安定を目的に、国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の申し込みが殺到している。
多くの休業企業が助成金の受給に必要な実施計画をハローワークに提出。各ハローワークによると、受理したのは岩国の24社を筆頭に、防府14社、宇部、小野田（山陽小野田市）各13社、下関10社など計107社。助成金は休業対象となる従業員数などに応じて支給され、その数は各ハローワークが明らかにした71社分だけでも約5450人に上る。
山口労働局によると、本年度は11月までに４社が実施計画を提出。国が支給要件を緩和した12月以降、製造業や派遣業者からの申し込みや相談が急増した。