外国人労働者をめぐる雇用情勢の悪化に伴い、各地のブラジル人学校で児童・生徒が激減している。愛知県では昨年５月に約２６００人いた生徒が、今年１月には１４７０人にまで減少した。岐阜県でも、昨年秋の約１０００人から６００人弱に減っており、三重県も同様の状況だ。
２００６年１１月にブラジル人学校として、全国で初めて学校法人の認可を受けた岐阜県大垣市の「ＨＩＲＯ学園」。昨年１２月には５歳から高校３年生まで約３００人が在籍していたが、今月２８日には２０８人に減った。同学園の川瀬充弘理事長（５３）は「職を失った保護者が帰国したり、雇用保険だけの生活になったりして通学できないケースが目立つ」と話す。
愛知県でも状況は同じだ。同県が今月、県内の１６校を緊急調査（１５校が回答）したところ、昨年５月の３分の２に減っていた。
同県豊田市のＥＡＳ豊田校では、昨年１１月以降、１００人以上が退学し、生徒が半減した。豊田市はハローワークと共同で、外国人の就職相談会を開催しているが、「学費を払えなくなった」と話すブラジル人が多かったという。
三重県が唯一、補助金を出している四日市市の認可学校「ニッケン学園」では、昨年１１月に２５４人いた生徒が、同１２月下旬には１６３人になった。さらに、６０人から自主退学の申し入れがある。また、同県鈴鹿市の無認可学校・ＥＡＳ鈴鹿校では、昨秋に約４００人いた生徒が現在、約２００人と半減。新学期が始まる２月１日には例年１００人近くが入学していたが、今年の新入生はゼロになりかねない状況という。倉橋徒夢（とむ）代表（２９）は「行き場を失った子供たちの学費援助など、行政も対策を急いでもらいたい」と訴えている。
政府は３０日、景気後退の影響で生活に困っている定住外国人に対し、教育、雇用など５分野で支援する緊急対策をまとめた。
教育面では、学費が高い私立の外国人学校への通学が困難となった児童・生徒が公立学校に円滑に転入できるよう、公立学校に外国語を話せる支援員や相談員を配置する。無認可のブラジル人学校などは、月４〜５万円と高い学費で運営されているところが多いという。雇用面では、日系人が特に多い地域の公共職業安定所に、定住外国人専門の窓口を設けることなどを打ち出した。