旧「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）の人材派遣会社買収に絡み、仲介した公認会計士（５１）側に計約１８０億円が流れていた問題で、会計士側がこの資金の一部で自民党・中川秀直元幹事長の公設第２秘書らが出資していた携帯電話リサーチ会社を買収していたことがわかった。
買収額は破格の高値で、秘書も持ち株の売却で６６０万円の利益を手にしていた。会計士に近い関係者は「元幹事長とのパイプがあれば、何かの時に役立つと考えた」と証言している。
会計士側が買収したのは東京都港区にあった「モバイルジャッジ」。ＧＷＧが２００６年１０月、人材派遣会社買収のためにコリンシアンファンドに出資した８８３億円から会計士側には約１８０億円が入っていたが、会計士側はこの一部でＧＷ投資事業有限責任組合（ＧＷファンド）を設立。０７年７月にこのファンドでモバイル社の株主７人から全株式の５０・１％にあたる３０１株を１株６０万円、計１億８０６０万円で買い取った。
モバイル社は、同年２月に中川元幹事長の当時の第２秘書らが出資して設立されたベンチャー企業。秘書は設立時に１株５万円で２４株を取得しており、このうち１２株の売却で計６６０万円の利益を手にしていた。５か月で企業の価値が１２倍に膨らんだ形だが、買収時点の売り上げは計１２６万円で、経常損益は３１１８万円の赤字だった。
会計士側は高値での買収に応じた理由を、モバイル社から経済産業省の事業「情報大航海プロジェクト」の受注先の１社に内定したと聞いたためと説明する。しかし、関係者は「買収を通じて政界の実力者の秘書に接近できれば、投資先の企業に問題が起きた時に心強いと思った」と証言、秘書らに利益を上げさせるのも目的だったことを認めている。
「情報大航海」は、ＩＴ産業活性化のために国の支援で情報検索・解析技術などの開発を目指す事業で、モバイル社は買収を打診した約３週間後、ネットによるアンケートシステムの実証実験を約１億円で受注した。しかし、その後は業績が低迷。会計士側などは昨年７月、モバイル社と別のＩＴ関連会社の株を株式交換したが、ＩＴ会社はその後１か月余で経営破綻(はたん)、損害を被った。モバイル社も１１月に解散した。
秘書は昨年２月に公設秘書を辞職、中川元幹事長の事務所を先月に退職した。読売新聞の取材に「友人に誘われ、投資目的でモバイル社株を買った。将来性のある事業があり、高く株が売れるとだけ聞いていた。どこに売ったのかも知らない」と話した。元幹事長の事務所は「元秘書個人の取引だが、誤解を招く結果となったことは極めて遺憾です」とコメントしている。
モバイル社社長は、取材への具体的な回答を拒否している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00015.htm