2009年01月30日(金) 01時43分

景気　０７年１１月から後退局面　内閣府が正式認定（毎日新聞）

　内閣府は２９日、経済学者らで構成する「景気動向指数研究会」（座長、吉川洋・東京大大学院教授）を開き、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大期が０７年１０月に頂点（山）に達し、同１１月から景気は後退期に入ったと正式に認定した。この結果、今回の景気拡大期間は６９カ月となり、これまで最長だった「いざなぎ景気」の５７カ月（１９６５年１１月〜７０年７月）を１２カ月上回った。

　今回の景気拡大は期間こそ戦後最長を記録したが、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は平均で２．１％と、いざなぎ景気（１１．５％）やバブル景気（５．４％）に比べて低空飛行となった。また、外需主導の拡大だったため、一部の輸出企業は空前の利益となった半面、実質賃金の伸び悩みから個人消費は盛り上がらず、家計には「実感のない景気拡大」だった。

　日本経済は、資源価格の高騰を主因に後退期に入ってから１年以上が経過した。昨秋以降は世界的な金融危機と不況の深まりで輸出と生産が腰折れ、急速な悪化が進んでおり、「戦後最悪の景気後退」も予想される厳しい状況にある。【尾村洋介】

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