ＮＥＣは３０日、２０１０年３月末までにグループで２万人分の人件費を削減する方針を発表した。
日立製作所も同日、０９年３月期連結決算の税引き後利益が過去最大の７０００億円の赤字になる見通しとともに、グループで７０００人を削減または配置転換する方針を表明した。世界同時不況によるデジタル家電の販売不振や半導体の需要減少などが響いた。他の電機各社もすでに大規模な人員削減策を打ち出しており、企業業績の落ち込みが雇用の悪化に直結している。
ＮＥＣの矢野薫社長は３０日の記者会見で「２万人を超える人員削減を行う」と述べた。すでに、電子部品子会社「ＮＥＣトーキン」の正社員９４５０人と、半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」の派遣社員１２００人の削減を発表している。
これに加え、グループ外部の企業に委託していた製品や装置の設計などの業務を社内に振り向けることなどで外注費を削減、実質的に約８０００人分の人件費を圧縮する。正社員の追加削減は原則として行わない見通しだ。ＮＥＣグループの正規社員は国内外合わせて約１５万人。
日立は０９年度中に、正社員は他部門へ配置転換し、非正規社員は契約満了後に更新しない。自動車機器事業の４０００人、薄型テレビ・デジタルメディア事業の３０００人が対象だ。ただ、配転を受け入れない正社員に対しては早期退職制度を適用する方針だ。
富士通は岩手、福島両県にある半導体子会社工場の一部製造ライン休止に伴い正社員２０００人を配転し、派遣社員１５０人を追加削減する。映像・音響機器メーカーのＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは３０日、グループ全体で６８０人を対象に希望退職を募ると発表した。
日立とＮＥＣ、富士通の３社は３０日、０９年３月期連結決算の業績予想も下方修正し、いずれも税引き後利益が赤字に転落するとの見通しを発表。赤字幅は３期ぶり赤字のＮＥＣが２９００億円、６期ぶりの富士通が２００億円だった。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090130-OYT1T00915.htm