不況による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月２６日時点で１２万４８０２人に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
前回調査（昨年１２月１９日時点、８万５０１２人）から１か月余で約１・５倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた３万人余のうちの約１割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。
調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）、期間従業員などの契約社員が２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者が１万４５６人（８・４％）など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。
再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた３万６４５人のうち３１２５人（１０・２％）。住居を失ったのは、把握できた４万５８１８人のうち、５・８％の２６７５人だった。
失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年１０月が５１５９人、１１月が１万４３１２人、１２月は４万２４２１人。１月は失職予定も含め２万４２６３人、２月は８５５５人、３月は９４８０人で、このほかに、月を特定できない失職者が約２万人いる。
年度末の３月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月２７日、「３月までに４０万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも３０日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、３月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090130-OYT1T00459.htm