完全失業率さらに悪化、１２月は４・４％（読売新聞）

2009年01月30日(金) 11時41分

　総務省が３０日発表した労働力調査（速報）によると、昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％となり、１１月より０・５ポイント悪化した。

　２００６年１月以来、２年１１か月ぶりの高い失業率となり、悪化幅は１９５３年に現在の調査方法になってからでは、６７年３月と並んで最大となった。

　また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は、１１月より０・０４ポイント悪化して０・７２倍となり、０３年１１月と同じ水準まで落ち込んだ。厚労省は、雇用失業情勢の判断について「厳しい状況にある」から「厳しさを増している」に２か月連続で下方修正した。

　男性の完全失業率は４・６％、女性は４・３％で、いずれも前月比０・５ポイント悪化。完全失業者数は２７０万人で、前年同月比３９万人増と大きく増えた。解雇など「勤め先都合」による失業が同２５万人増となっており、雇用情勢の悪化による失職が増えている形だ。

　有効求職者数が前月比３・８％増となった一方、有効求人数は同１・９％減となっており、依然として求人状況の悪化が続いている。厚労省は「実体経済の悪化の度合いによっては、（２００３年４月などに記録した）過去最悪の失業率５・５％を超えることもあり得る」としている。