内定取り消し、１か月で１・５倍以上に（読売新聞）

2009年01月30日(金) 11時12分

　今春卒業予定の大学生や高校生らのうち、企業から採用内定を取り消された人は、今月２３日時点で２７１社の１２１５人に上ることが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。

　前回調査（昨年１２月１９日時点、１７２社・７６９人）に比べ、１・５倍以上に増えた。文部科学省の今月５日時点のまとめでは１１７１人だった。

　厚労省の調査は全国のハローワークを通じて実施。内訳は大学生や短大生らが１００９人、高校生が２０６人。１２１５人は、厚労省が調査を始めた１９９３年度以降では最悪だが、同省は「今回は過去の調査よりも掘り起こしが進んでいる」とも説明している。

　業種別では、不動産業が３２社２８２人で最多。ほかに製造業８８社２７４人、サービス業５２社２１８人など。

　今回から、事業所の所在地がある都道府県別の人数も発表された。最も多かったのは東京都の７９社４６６人で、愛知県２３社１２７人、大阪府２１社８６人、神奈川県１８社５５人と続いた。