2009年01月29日(木) 02時35分

＜不発弾被害＞国の補償制度創設へ　山崎拓氏ら議員立法検討（毎日新聞）

　自民党沖縄振興委員会の山崎拓委員長は２８日、太平洋戦争の沖縄戦で使われた不発弾により沖縄県内で爆発事故が発生した場合、国が補償できるよう新たな法整備を検討する考えを記者団に明らかにした。山崎氏は「沖縄には大量の不発弾が残り（被害対策に）国が責任を持つべきだ」と強調。超党派による議員立法で今国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す。

　沖縄県によると、沖縄戦では２０万トンの爆弾・砲弾が使用され、１万トンが不発弾で残ると推定されている。１月には糸満市で米軍が投下したとみられる不発弾が爆発し、２人が重軽傷を負った。仲井真弘多知事は２８日、東京都内で麻生太郎首相や山崎氏らと個別に会談し、被害者への補償制度創設や国の責任で不発弾の調査・処理を行うよう要望した。【田所柳子】

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