Microsoftは、独占禁止に関する合意が遵守されているかを監督する司法省や州当局との協力関係を強める努力を払っているものの、この問題を扱う当局の弁護団は米国時間1月28日、ハードウェアメーカーや他の企業から、Microsoftの商慣習への苦情が、引き続き現在も多数届いていることを明らかにした。
独占禁止に関する和解事項の履行が求められるようになってから、すでに6年以上が経過するものの、カリフォルニア州側の主席弁護士であるSteven Houck氏は、Microsoftが提供している特定の「Windows Vista」マーケティングプログラムをめぐって、サードパーティーから最も多くの苦情が届いていることを明らかにした。米司法省および多くの州当局は先週、「Windows上で動作する、さまざまな製品を製造販売する複数企業から」苦情を受け付けたことを、法廷で証言している。
Houck氏は、Microsoftの和解事項の履行状況を監督するため、地方裁判所で開かれたカンファレンスミーティングの席上で、Microsoftはこの件に関する苦情を知らされて以来、マーケティングプログラムに変更を加えるべくさまざまな対策を講じてはきたものの、すべての苦情が解消されるに至ったわけではないと述べた。
Microsoftの顧問弁護士を務めるCharles Rule氏は、同マーケティングプログラムが、Windows Vistaに対して消費者から寄せられた不満を解決するために導入されたものであると説明した。
Rule氏は「Microsoftはこの問題を深く憂慮しており、『Windows 7』では、非常に直接的に取り組み解決に至るものと期待している」と語った。
Microsoftは一方で、より効率的なWindows Vistaの動作を実現するためのテストを提供している。Microsoftは、OEMメーカーや個別のソフトウェアベンダーに対して、同テストへの参加を呼びかけている。
「このテストの目的は、消費者向けのPC性能を向上させることにある」とRule氏は述べている。
Microsoftは、同テストで良い成績を収めた場合に一定のマーケティング報酬を提供する手法で、多くの企業がテストに参加するように働きかけようとしてきた。しかしながら、当局や複数の企業が、そのような金銭的報酬の提供は差別的なものであるとの苦情を申し立てており、Microsoftはプログラムに変更を加えてきた。
Rule氏は「今後はテスト結果に関わらず、マーケティング報酬の提供が行われることになる。われわれは引き続き、より消費者にとって魅力的なPCを作るべく、（Vistaの）マーケティングプログラムの改良を重ねていく予定である」と述べた。
Houck氏は、Microsoftの対応は「良い方向に物事を進めることになったが、現在でも（OEMメーカーや個別のソフトウェアメーカーから）同マーケティングプログラムを懸念する苦情が、引き続き届いているのも事実である」と語った。
Microsoftは、サードパーティーのライセンシーが同社のOSとの相互運用性が高いソフトウェアを作成できるよう、一連の技術文書を用意する点でも良い進展が見られている。規制当局は4カ月前、Microsoftが技術文書の提供に消極的であると批判したが、その後、Microsoftは取り組みを強化し、新たに4種類の技術文書を用意して、当局側に提出している。
Colleen Kollar-Kotelly米地裁判事は、Microsoftが通信プロトコルのライセンスについて記述する技術文書をめぐって生じた、何千もの技術資料関連の問題を解決することができないのではないかとの懸念を表明した。Windows 7向けの技術文書を準備するならば、この件でさらに多くの問題が生じることになることを、Microsoftは認識している。しかしながら、独占禁止に関する合意が期限を迎える11月までに、Microsoftがあらゆる懸案事項を解決することは難しいとの判断を下すのは、現時点では時期尚早であるとの見方を規制当局側は示した。
今回のカンファレンスミーティングでは、匿名での問題解決を希望したあるサードパーティーによって、クロスプラットフォームのゲームをめぐる苦情が提出されたものの、Microsoftと和解に至ったことが明らかにされた。この問題を解決するため、Microsoftはハードウェアベンダーと連携するWindows部門の従業員に対して、さらなる適応トレーニングを提供することに合意している。(CNET Japan)
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