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2009年01月28日(水) 13時02分

財務局長会議 「全国的に景気悪化」4期連続で下方修正毎日新聞

 財務省は28日、年初の全国財務局長会議を開き、全国11地域の財務局長が昨年10〜12月期の経済情勢を報告した。世界的な金融・経済危機の深刻化で輸出が急減し、国内企業の減産や雇用削減が広がっていることを主因に、全国の景気の総括判断を前回(同7〜9月期)の「各地域で弱い動きが見られる」から「全国的に悪化している」に引き下げ、4期連続で下方修正した。

 総括判断の4期連続下方修正は、バブル崩壊後の日本の金融危機以降で初めて。「悪化」との表現も85年以降で初めて用いた。各地域の景気判断も、前回に続き2期連続で全11地域を下方修正。関東が「弱い動き」から「急速に悪化」へ、東海も「横ばい」から「悪化」へ大幅に判断を引き下げ、7地域が「悪化」とした。

 生産では、比較的堅調だった関東、東海、中国など4地域が自動車産業などの生産調整を受け、「急速に低下」や「大幅に減少」とし、特に落ち込みが大きかった。雇用では前回まで「弱い動き」との判断が多かったが、東北と九州(熊本、大分、宮崎、鹿児島)が「悪化」、近畿が「さらに厳しさが増している」とするなど、全国的に急速に悪化している状況が報告された。

 景気の先行きについては、「海外経済や雇用、為替市場の動向に留意が必要」と一段の悪化を警戒している。【清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000006-maip-bus_all