2009年01月28日(水) 08時03分

南青山の土地不正売買　うまみ求め“黒い分業”（産経新聞）

　“うまみ”を求めて不動産ブローカーらが群がった南青山の一等地。いわくつきの土地の売買話に真実味を持たせるため、元公団職員の宮崎勝儀容疑者が契約書の偽造を主導し、不動産会社実質経営者の三輪洋治容疑者が融資を引き出す際の交渉に当たるなど、それぞれの立場を生かした「分業体制」を敷いていたという。

　南青山の土地は東京メトロ表参道駅から徒歩５分の好立地にある。「土地全体をまとめて売れば１００億円を下らない利益になる」（不動産関係者）といい、昭和６０年代のバブル期以降、不動産ブローカーや暴力団関係者が転売益を求めて群がった。

　「もうけ話が浮かんでは消え、『土地がまとまる』という話は簡単には信じなくなった」（同）。こうした中、宮崎容疑者らが考案したのが契約書のでっち上げだった。

　宮崎容疑者は昭和３５〜３９年にかけ、都市再生機構（ＵＲ）の前身だった旧日本住宅公団に勤務。以降、不動産ブローカーとして活動し、「ＵＲに顔が利く。昭和地所社員とも非常に親しい関係にある」と吹聴していた。

　直接、都内の不動産会社と転売交渉に当たったのは三輪容疑者。関係者によると、三輪容疑者は「土地の取りまとめに当初参加していた人物が２億円を出しており、手を引いてもらうため２億円が必要」などと話し、諸経費を含めた３億円を要求したという。

　契約書を見て信用した社長は、同席していた元組長が指定した口座に３億円を振り込んだという。うち２億円は三輪容疑者を経由して、当初参加していた人物の手に返済されたことが分かっているが、残る１億円の行方は不明だ。

　三輪容疑者は産経新聞の取材に「契約は自分も正規なものだと思っていた。私は長年、南青山の土地にかかわってきた。私でなければ転売交渉に応じない人がいるだろうと思って乗った」と、自らも宮崎容疑者にだまされたと主張した。さらに「宮崎と昭和地所の本社に行ったことがあるが、私は外で待たされた。中で（宮崎容疑者が）本当に会社の人と会っていたか疑問だ」とも話していた。

　久保雅勇容疑者は今回の偽造契約書に「立会人」として署名したほか、契約書を作ったとされる。ただ、取材に「三輪に渡されたワープロと手書きが交ざった案文を打ち直しただけ。虚偽の契約とは知らなかった」としていた。

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