2009年01月28日(水) 00時35分

増える高齢ドライバー　大阪府で６０万人突破、事故も６０００件超（産経新聞）

　高齢ドライバーの交通事故が急増している。大阪府内では６５歳以上の高齢ドライバーが昨年、戦後初めて６０万人を超え、１０年前から倍増。高齢ドライバーによる事故も昨年初めて６０００件を突破した。大阪市港区で２６日、７４歳の男の運転操作ミスで２人がはねられて死亡するなど、操作ミスによる事故も相次いでいる。身体能力の低下を自覚する高齢者に、免許証の自主返納を促す地域サービスも出現。事故抑止に向けた試みも始まっている。

　警察庁によると、平成１９年末で全国の高齢ドライバーは約１１０７万人、事故件数は１０万件以上に上っている。

　府警によると、高齢ドライバーは２０年末現在、６２万６０２７人。２８万８８５２人だった１０年から激増し、全免許保有者に占める割合も同年の６・２％から１２・５％に倍増した。

　同様に事故も１０年は２４４７件だったが、昨年は６０４８件に増加。全事故件数の１１・２％を占めた。

　事故原因では、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの操作ミスが目立つ。堺市美原区では昨年７月、当時６７歳の男性が運転する乗用車が銀行支店に突っ込み、店内にいた女性が軽傷を負った。

　今月２６日の大阪市港区の事故では、７４歳の男＝自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕＝が運転する乗用車が飲食店に突っ込み、店内の客２人が死傷。さらに男が車をバックさせた際に自転車の女性がはねられ、死亡した。いずれの事故も運転手のアクセルとブレーキの操作ミスが原因という。

　また、男は１９年９月にも高槻市内で人身事故を起こし、６０日間の免許停止処分を受けていた。同年１２月の免許証更新時、身体障害者の場合は運転条件が付されるケースがあるが、「ＡＴ車に限る」という条件以外は特になかった。男は右足に障害があり、車は左足だけで操作できるよう改造されていた。

　高齢化が進む中で国は１４年、道交法を改正し免許更新時の高齢者講習の対象を７５歳以上から７０歳以上に拡大。無事故・無違反の「優良運転者」の免許証有効期間も、通常の５年間から７０歳では４年間、７１歳以上では３年間に短縮し、運転能力の低下を早期に発見できるようにした。

　一方で、企業や商店などが協力して運転免許証の自主返納を促す地域も徐々に増えてきた。

　兵庫県内では昨年１０月、自主返納した高齢者を対象に路線バスの運賃や温泉の入浴料が割引される制度を導入。愛媛県でも同年６月、レストランやホテルで優遇を受けられるサポートが始まった。

　府警は「車を必要とする高齢者も多い中で、自主返納は強制できるものではない」としたうえで、「免許を持ち続ける場合も加齢による身体能力の低下を自覚し、余裕をもった運転を心がけてほしい」と呼びかけている。

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