創造学園大(群馬県高崎市)などを運営する学校法人「堀越学園」(同)が、設備投資がかさんで教職員給与の遅配が発生するなど経営が著しく悪化している可能性があるとして、文部科学省は28日、立ち入り調査に近く乗り出す方針を決めた。
登記簿や関係者の話によると、堀越学園は傘下の大学や専門学校の校舎改装、高額な医療機器の導入などで経費が増えたのに加え、少子化による学生数減少もあり、2005—0七各年度の純利益で欠損を計上。さらに、04年度末時点で約42億6000万円あった資産総額も、07年度末には約24億円に減少した。
文科省は、これまでも堀越学園側から事情聴取を重ねるなどしていたが、改善指導をするためには帳簿類の確認など詳しい調査が必要と判断。過剰な設備投資がなかったかなど、財務状況を詳細に把握する考えだ。
文科省などによると、創造学園大は04年度に開学。芸術と福祉分野の二学部で計280人を募集しているが、音楽学科の平均入学者数が過去4年間、定員の80人を大幅に下回るなど学生確保に苦戦していた。
堀越学園は大学のほか高崎市などで幼稚園や専門学校を運営。関連法人が長野県松本市で高校を運営している。堀越高校(東京都中野区)を運営する堀越学園は別法人。
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