2009年01月27日(火) 00時02分

＜２次補正予算＞成長率０．６ポイント押し上げの試算も（毎日新聞）

　０８年度２次補正予算は、急激に悪化する景気や雇用をどれほど下支えできるのか。第一生命経済研究所の試算によると、地方自治体の緊急雇用創出事業などの対策効果がフルに発揮されれば、雇用者数を最大１６万人増やし、実質経済成長率を最大０．６ポイント押し上げると見込まれるという。

　内訳は、定額給付金が３万１０００人、高速道路料金の引き下げは２万４０００人の雇用創出につながり、学校の耐震化や地方自治体の一時雇用対策も含めると最大１６万人分になると試算している。

　ただ、２次補正の経済対策の財源の大半を賄う財政投融資特別会計の積立金（埋蔵金）流用を可能にする関連法案はねじれ国会の影響で未成立のまま。このため、すぐ実施できるのは中小企業資金繰り支援や学校耐震化、労働保険特別会計を活用した「ふるさと雇用再生特別交付金」など一部に限られ、当面の雇用創出効果は最大で３万人程度、押し上げ効果も０．１ポイント程度にとどまる見通しだ。【清水憲司】

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