2009年01月27日(火) 11時39分

＜無料低額宿泊所＞無断で利用料天引き　埼玉（毎日新聞）

　生活保護受給者ら向けの「無料低額宿泊所」を運営する埼玉県内の民間事業者が、入居者の同意なしに預金通帳やキャッシュカードを預かり利用料を天引きしていたことが２７日、分かった。県は「同意なく預かるべきではない」として、２月末までに改善報告書を提出するよう指導した。

　県社会福祉課が昨年１１月以降、管轄する県内２０施設を調査。この事業者が運営する３施設で預金通帳を預かるなどしていたことが分かった。宿泊所は都道府県や政令市などへの届け出施設で、民間事業者や個人も設置できるが、設備や運営に基準がなく、行政指導も拘束力が弱い。

　県は、この事業者が運営する宿泊所に入所する６０代の男性から相談を受けて実態を知り、厚生労働省と相談して独自の指導方針を作成。事業者が入居者の金銭を管理する場合、（１）入居者からの依頼書が必要（２）福祉事務所に報告する−−などを定め、各施設に通知したうえで調査した。

　これとは別に、入居者が受け取った生活保護費全額を、いったん事業者に手渡しさせた上で、事業者が利用料を抜いて残額を返していたケースが３事業者４施設であり、県は「好ましくない」と改善を求めている。【稲田佳代】

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