2009年01月27日(火) 02時37分
名称は「人事・行政管理局」=官房副長官がトップ−工程表最終案判明・公務員改革(時事通信)
国家公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」の最終案が26日、明らかになった。幹部公務員の人事を一元管理するため、政府が2010年4月の設置を目指す新組織について、名称を「内閣人事局」とした当初の案から「内閣人事・行政管理局」に変更。トップには官房副長官を起用し、総務省の行政管理局や、人事院の企画立案部門などを統合することを打ち出した。
最終案は、27日の国家公務員制度改革推進本部顧問会議に提示される。政府は30日の閣議決定を目指す。
公務員の組織や定員を管理する総務省行政管理局の移管に関しては、同省が組織・定員管理機能を明確に位置付ける必要があるとして難色を示した。このため、最終案では新組織の名称を「内閣人事・行政管理局」とし、人事・組織の両部門を並立させる方針を明確化。同省に一定の配慮を示した。
【関連ニュース】
・
公務員制度改革「工程表」最終案の要旨
・
公務員人件費2割削減を=官民人材センター廃止も
・
公務員改革、議員立法目指す=渡辺氏
・
麻生首相、行革に力点=消費増税反対派を意識
・
内閣人事局への機能移管に難色=人事院総裁が甘利行革相に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000017-jij-pol