2009年01月27日(火) 02時36分

特別会計、純剰余金1．5兆円＝「埋蔵金」として翌年度持ち越し−07年度（時事通信）

　2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。
　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。　

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