中国電力は26日、山口県上関町での原発建設計画で、国への原子炉設置許可申請に必要な地質の詳細調査を終えたと発表した。今後はデータを解析し、許可申請の資料や耐震設計に反映させる。
調査は2005年４月に開始。予定地周辺の地質構造、断層の活動性や規模を調べるため、陸海両域の計115カ所をボーリング、海域の音波探査、原子炉直下の試掘坑調査など６項目を終了した。
当初は２年間の予定だったが、用地の入会権をめぐる訴訟（最高裁で原発反対派の敗訴確定）や、県に提出した環境保全計画とは違う方法でボーリングをしたことが判明するなどで、延長していた。
中電は本年度内の設置許可申請を目指しているが、「厳しい状況」とする。