製造業で働く派遣・請負労働者約４０万人が今年３月までに職を失うとの見通しであることが２７日、業界団体の試算でわかった。
製造派遣事業や構内請負事業の業者でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本製造アウトソーシング協会」が、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（座長＝長勢甚遠元法相）で明らかにした。
両団体には１２０社が加盟し、昨年９月時点で約２５万人が雇用されていた。
しかし、昨年１２月後半から１月上旬にかけ、聞き取り調査を行った結果、「雇い止め」や契約の中途解除により、３月末までには４割の約１０万人が失業すると推計した。未加盟の企業も含め、全国の製造業の派遣・請負労働者は約１００万人とされており、全体の失業者は４０万人に達すると見積もった。厚生労働省は昨年１２月１９日時点の調査で、３月末までの派遣・請負労働者など非正規雇用者の失業者を８万５０００人と見込んでいた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090127-OYT1T00916.htm