【ニューヨーク＝池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。
米主要企業の人員削減数は２６日に発表された分だけで約６万人に達した。２００８年１０〜１２月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。
建設機械大手キャタピラーが２６日発表したリストラ策は、全従業員の約１８％にあたる約２万人の削減だ。０８年１０〜１２月期決算の純利益は前年同期比３２・２％減の６億６１００万ドルと大きく落ち込んだ。景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、０９年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。
製薬最大手ファイザーは２６日、米同業ワイスを６８０億ドル（約６兆円）で買収すると発表。その一方で両社合計で１万９０００人を削減する方針を打ち出した。０８年１０〜１２月期決算で純利益は同９０％の大幅減。大規模な合理化を実行しなければ、統合効果を引き出せないと判断した。
２６日はこのほか、携帯電話大手スプリント・ネクステルが８０００人、日用品販売大手ホーム・デポが７０００人、半導体大手テキサス・インスツルメンツが３４００人、自動車大手ゼネラル・モーターズが２０００人などと相次いで大型リストラを発表した。
大規模な人員削減は昨秋までは、金融や自動車など一部の業種に集中していたが、年明け以降は、ほぼ全業種に大型リストラの波が広がっている状況だ。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090127-OYT1T00511.htm