ロイター通信は２６日、米銀大手シティグループが５０００万ドル（約４５億円）で専用ジェット機を購入しようと計画していると報じた。シティは経営再建のため４５０億ドル（約４兆円）の公的資金による資本注入が認められているだけに、批判が強まりそうだ。
ロイターによると、シティは２年前に専用機を発注。キャンセルすると数百万ドルを支払わなければならないという。
専用機をめぐっては、公的資金による支援を求めた米ビッグスリー（自動車大手３社）の首脳が昨年１１月、公聴会出席のため高価な専用ジェット機でワシントン入りして批判され、支援決定が難航する事態となった。３社は保有機の一部を売却するなどした。
民主党のカール・レビン上院議員は、ビッグスリーが専用機売却を要求されたのに「シティの専用機購入を許可するのはばかげた二重基準だ」と語り、オバマ政権に購入をやめさせるよう求めた。（共同）
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