2009年01月27日(火) 22時43分

定額給付金　外国人対応急ぐ滋賀県の自治体（産経新聞）

　近畿圏で最も南米系外国人が多く住む滋賀県内の自治体では、外国人への定額給付金の給付漏れを防ぐ対応策を模索している。国の要綱案では、外国人登録していることを支給条件と規定しているだけ。事務処理は市町村に任されているが、景気悪化で失業している外国人が続出し、住む場所を失った人も少なくないといい、手続きが難航する可能性もありそうだ。

　滋賀県内に居住する外国人は輸出関連メーカーの工場で働く非正規労働者が多く、失業で帰国する人も続出。外国人登録者数と外国人の実数に、ずれが生じているとみられるが、行政も正確な実態はつかめていないという。

　約３３４０人の外国人住民が暮らす湖南市は、景気悪化に伴う緊急雇用で、失業した外国人６人を通訳として臨時職員に採用すると決めた。２月中旬から生活や学校に関する相談を担当。外国人に対する定額給付金支給についての相談も担当する予定だ。

　また、未登録の外国人も多いことから県は２７日、総務省が定額給付金を想定して作成した外国人登録を促す英語やポルトガル語、スペイン語など６カ国語の説明文書を県内の自治体に送付。文書を受け取った長浜市は「具体策は決まっていないが、独自のビラを作成することなどを考えたい」としている。

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