2009年01月27日(火) 21時54分

定額給付金の支給Ｑ＆Ａ、市区町村に総務省が送付（読売新聞）

　２００８年度第２次補正予算が国会で成立したことを受けて、総務省は２７日、総額２兆円規模の定額給付金の支給に関する指針（Ｑ＆Ａ）を全国の市区町村に送った。

　支給の基準日である２月１日に住民基本台帳に登録してあれば同日以降に死亡した人の分も支給対象になるとしたほか、２月２日以降に別の市区町村に転出した場合も、２月１日時点で住民登録をしていた市区町村が支給するなどとしている。

　指針によると〈１〉２月１日に生まれた子どもは、法定の届け出期間内（２月１５日まで）に出生届が出されれば支給対象になる〈２〉２月２日以降に生まれた子どもは支給対象にならない−−とした。

　女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）の被害者への支給は、被害者が居住している市区町村に対し、加害者による住民基本台帳の閲覧制限などの手続きをしたうえで、住民登録をしてもらい、支給するとした。

　また、給付金は生活保護の収入認定からは除外する見込みであるとしたほか、市区町村が、市町村民税を滞納している人の給付金を差し押さえることは給付金の趣旨にあわないとした。

　一方、受刑者への支給などについてはなお検討中とした。

　市区町村は今後、事務手続きを本格化させる。鳩山総務相は「関連法案が国会で成立する前でも給付金の申請書の配布と受理まではできる」としており、実際の支給は関連法案成立後となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000061-yom-pol