2009年01月27日(火) 21時36分

「人事・行管局」は300人規模に＝工程表案、顧問会議に提示−公務員改革（時事通信）

　政府は27日、国家公務員制度改革推進本部顧問会議の会合を開き、公務員制度改革のスケジュールを示した「工程表」の最終案を提示した。甘利明行政改革担当相は、各府省の幹部人事を一元管理するための「内閣人事・行政管理局」の規模は300−350人程度になると報告した。
　最終案は、内閣人事・行政管理局を2010年4月に設置し、総務省の行政管理局や人事院の企画立案機能を移管させるとしている。大筋で顧問の理解を得られたことから、政府は30日の同本部での正式決定を目指す。
　ただ、人事院は、企画立案機能のうち、ポストごとの人数を定める「級別定数」の権限移管に抵抗している。これに関し、顧問の屋山太郎氏は「（国家公務員制度改革基本法を作った）立法府の意思を無視している」と人事院を批判。甘利氏は「折衝は難航しているが、ぎりぎりまで人事院の理解を得るよう努力したい」と述べ、調整を続ける意向を示した。　

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