2009年01月27日(火) 21時31分

録画番組の海外転送、ＴＶ各社の差し止め請求棄却…知財高裁（読売新聞）

　日本で録画したテレビ番組を海外に転送し、視聴できるサービスで著作権を侵害されたとして、ＮＨＫと民放９社が「日本デジタル家電」（浜松市）に、サービスの差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、知財高裁であった。

　田中信義裁判長は「番組の録画と転送を行っているのはサービスの利用者で、被告はテレビ局の利益を侵害していない」と述べ、著作権侵害を認めてサービス停止と約７３０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　判決によると、同社は、日本のテレビ番組を録画し、インターネットで海外に転送できる機器を開発し、２００５年から在外邦人にレンタルしていた。

　録画機は同社が利用者から預かり、一括管理していたため、各局は「録画を行っているのは同社だ」と主張したが、判決は「録画や転送は利用者が海外から遠隔操作しており、同社は番組録画のための環境を提供したに過ぎない」と指摘した。

　テレビ各社は「判決内容を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000057-yom-ent