2009年01月27日(火) 20時54分

＜裁判員制度＞死刑判決関与６３％が「反対」　本社世論調査（毎日新聞）

　毎日新聞が２４、２５の両日に実施した全国世論調査（電話）で、５月から始まる裁判員制度について聞いたところ、市民が死刑判決にかかわることに６３％の人が「反対」と回答し、「賛成」は２８％にとどまった。裁判員に選ばれた場合に「参加する」と答えた人は４９％で過半数に届かなかった。制度スタートを前に、極刑を言い渡すこともある制度への抵抗感の強さが浮き彫りになった。

　裁判員制度は殺人や強盗致死傷、現住建造物等放火など重大事件が対象。国民から選ばれた裁判員は有罪・無罪だけでなく量刑も判断し、事件によっては死刑を選択するケースもあり得る。

　死刑判決にかかわることの賛否で、男性は賛成３５％、反対６０％に対し女性は賛成２１％、反対６６％で、女性の方が抵抗感が強かった。年代別で「反対」が最も高いのは５０代の６９％、最低は２０代の５５％。

　裁判員制度への参加意識では「積極的に参加する」と答えたのが１４％、「義務なので参加する」は３５％だった。０６年９月の前回調査（面接）では各１７％と３４％。「できれば参加したくない」は４６％で、前回調査と同じだった。調査方法が異なるため単純比較できないが、制度を間近に控えても傾向は変わらなかった。

　男女別では「積極的に参加する」が男性１８％、女性１０％で、女性の方が消極的。また、年齢が高くなるほど「参加したくない」の割合が高かった。

　一方、裁判員制度を「評価する」と答えたのは３５％で、「評価しない」の５６％を大きく下回った。前回調査では、各３４％と６０％でほぼ横ばい。【北村和巳】

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