2009年01月27日(火) 20時38分

製造業派遣４０万人失職も　自民研究会で業界団体試算（産経新聞）

　製造業で働く派遣・業務請負などの非正規労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しとの試算が、２７日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会で示された。業界団体の日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会が共同でまとめたもので、非正規労働者の雇用情勢が急速に悪化をしていることを改めて浮き彫りにした。業界側は、派遣先が契約期間の中途解約など行った場合の賠償や給与補償などの規制強化を求めた。

　２団体は会員企業１２０社の派遣・請負従事者２５万人のうち、約４割の１０万人が雇用調整されたと試算。１００万人以上を抱える業界全体では少なくとも２０万人が雇用調整される一方、「直接雇用の契約社員を含めると４０万人が失職する可能性がある」と指摘した。

　厚生労働省では、昨年１０月から今年３月までに失職する非正規社員は約８万５０００人と推計したが、１月以降、製造業の業績悪化が進行しており、製造業の派遣・請負市場は壊滅的な状況に陥っていることを強調した。

　この日の会合では、２団体のほか、日本人材派遣協会から意見を聴取。自民党が検討する派遣規制に対しては、人材派遣への許可要件の厳格化、社会保険や雇用保険に加入しない悪質な業者を排除するための規制強化を求める声が相次いだ。

　一方、検討されている製造業派遣の禁止や登録型派遣の禁止に対しては反対の姿勢を示した。

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