2009年01月27日(火) 19時47分

＜石破農相＞減反など農政改革論議スタート　審議会に諮問（毎日新聞）

　石破茂農相は２７日、食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関、会長・林良博東大大学院教授）に、食料・農業・農村基本計画の見直しを諮問した。今後約１年かけて議論し、１０年度以降の農政の指針となる新計画を来年３月ごろ閣議決定する。食料供給基盤の強化や食の安全・安心などが主な検討項目だが、コメの生産調整（減反）の廃止を含めた見直しなど、与党や農業団体の反発が強い課題もあり、論議は曲折が予想される。

　また、政府は２７日、河村建夫官房長官や石破農相ら６閣僚で構成する農政改革関係閣僚会合を設置。石破農相が新設の農政改革担当相を兼務し、政府一体で農政改革に取り組む体制を整えた。閣僚会合は今春までに一定の方向性を打ち出し、基本計画の見直し論議にも反映させる。

　今回の基本計画見直しは、世界的な穀物需給の逼迫（ひっぱく）や食品の安全性をめぐる不安の高まりなどを受け、持続可能な国内農業の基盤をどう確立するかが課題。０７年度で４０％と低迷する食料自給率（カロリーベース）について、新たな目標を掲げるかどうかも焦点となる。不況で職を失った人々の農林水産業への就業を促し、高齢化などに悩む農山村を活性化することもテーマだ。

　凍結状態に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、今年後半に再開される見通しで、農産物の関税引き下げなど更なる貿易自由化への備えが問われる。最低輸入義務（ミニマム・アクセス）として毎年約７７万トンのコメを輸入する一方、国内の水田の４割に減反を強いる政策も限界感は明らか。何らかの見直しが必至だが、「やり方次第で米価が暴落する」（農協関係者）との懸念もあり、衆院選を控えた与党や農業団体は警戒を強めている。石破農相は２７日の会見で「政府全体として強い推進力で（農政改革に）当たりたい」と決意を述べたが、調整は難航しそうだ。【行友弥】

　◇食料・農業・農村基本計画

　旧農業基本法（１９６１年制定）に代わって９９年に施行された食料・農業・農村基本法に基づく政府の農政運営の指針。計画の対象期間は１０年間程度、５年ごとに見直す。０５年３月に閣議決定された現行計画は、食料自給率を４５％（０７年度で４０％）に高める目標などを掲げている。

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記者の目：日本の食料自給率を上げる前に＝行友弥

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