2009年01月27日(火) 19時40分

経産省、４月にも一般企業に資金注入　産業再生法を活用（産経新聞）

　経済産業省は２７日、産業活力再生法（産業再生法）を活用し　一般企業に資金注入する制度について、４月にも始める方針を表明した。平成２１年度当初予算案に計上した日本政策投資銀行を通じた低利融資枠などの１兆５０００億円を利用する。ただ、今国会に提出する産業再生法改正案の成立が遅れ、実施時期がずれ込む可能性もある。

　新制度の対象は、金融危機の影響で一時的に自己資本が大きく棄損して、出資を受けなければ資金調達が困難な企業。産業再生法に基づく事業計画を策定し、原則３年後の収益向上を見込むことができれば、経産相の認定を受けて制度の利用が可能になる。平成２１年度末までの時限措置。

　注入方法は日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などが対象企業の優先株を購入するなどで出資する。対象企業が破綻（はたん）しても、損失の５〜８割までは、日本政策金融公庫を通じた公的資金で穴埋めされる。

　利用は大企業が中心になるとみられるが、二階俊博経産相は同日の会見で「国や地域にとって極めて重要で、他に方法が見つかりにくい場合に対象になる」と述べ、中小企業も対象になるとの見方を示した。

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