2009年01月27日(火) 00時39分

２次補正成立２７日に持ち越し　与野党攻防で両院協議会が散会（産経新聞）

　総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算案をめぐる国会の与野党攻防は２６日深夜に及んだ。２次補正は憲法の規定で衆院議決が優越するため成立することは確実だが、民主党が２１年度予算案審議で主導権を握ろうと２次補正成立を引き延ばす戦術を展開、両院協議会が散会となり、同日中の成立は見送られた。

　参院は２６日午後の本会議で、給付金部分を２次補正から削除した民主、社民、国民新の野党３党提出の修正案を賛成多数で可決した。その後、衆院本会議で修正案は不同意となった。衆参両院の議決が異なったときに開く両院協議会の調整で衆参一致した結論が得られなければ、２次補正は衆院優越規定で成立する。

　ただ、民主党は給付金撤回を引き続き求め、修正案の意義を主張。２７日に麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を行う与党方針にも反発した。両院協議会は午後９時過ぎにようやく開会したが、協議会の議長になった北沢俊美参院議員（民主）は休会と２７日午後１時からの再開を宣言して、協議を打ち切った。このため２次補正の成立は２７日に持ち越された。

　これに対し、自民、公明両党は協議会の開会を先延ばしさせる民主党の対応を批判。さらに「妥協の余地はない」（自民党の大島理森国対委員長）として、２６日夜の衆院議院運営委員会の理事会で、政府４演説を行うための衆院本会議を２７日に開くことを委員長職権で決めた。自民、公明両党は４演説に対する各党代表質問を行った後、２月２日から衆院予算委員会で２１年度予算案の本格審議をスタートさせたい考えだ。

　２次補正は２兆円の定額給付金のほか、高速道路料金の引き下げを含む「生活対策」や再就職支援対策など「生活防衛緊急対策」からなり、総額計約４兆８０００億円を計上した。２次補正の成立を受け、総務省や各自治体は定額給付金の年度内支給開始に向けた準備作業を本格化させる。ただ、給付金の財源を確保する財政投融資特別会計特例法案などの２次補正関連法案は参院で審議入りしていない。

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