2009年01月26日(月) 21時23分

＜公務員改革＞人事院の機能移管で交渉決裂、閣議決定強行へ（毎日新聞）

　甘利明行政改革担当相は２６日、国家公務員の幹部人事の一元化を担う内閣人事局への機能移管に関し人事院の谷公士総裁と会談した。甘利氏が求める各府省のポスト別定数を決める機能などの移管について、谷氏は内閣人事局と人事院の両方に機能を分割することを主張し、交渉は決裂した。政府は公務員制度改革の組織概要などを示した「工程表」を３０日に閣議決定する方針だが、決裂で人事院の同意がないまま決定を強行する可能性が強まった。

　人事院の機能移管を巡っては、甘利氏が２３日に各省庁のポストの数を決める「級別定数」機能、国家公務員の任用と研修、試験の企画立案機能と意見申し出・聴取機能の計５項目を移管するよう求め、谷氏が難色を示していた。

　この日の交渉では、谷氏がいずれの機能も分割して内閣人事局と人事院が別々に管轄するよう主張した。しかし甘利氏は「権限を人事院に残す案はのめない」と述べ、交渉は決裂した。

　会談後、甘利氏は記者団に「機能を双方が持つのでは一元管理ができない。譲歩はしない」と語った。さらに「時間はない」として、２７日までに完全移管へ同意するよう人事院側に求めた。

　これに対し、谷氏は会談後の記者会見で「級別定数」機能について「勤務条件の要素が含まれている」と指摘して、完全移管に改めて難色を示した。その上で「人事院の回答は十分に検討した結果。案を修正する可能性はない」と、修正に応じないと明言した。

　政府は「工程表」を３０日に閣議決定する方針を変えていないが、対象官庁の同意を得ないままの決定となれば異例の事態となる。

　人事院の権限移管を巡っては、１９５０年代に、内閣官房に機能移管を目指す法案が何度か国会に提出されたが、人事院や野党などの反対で実現しなかった経緯がある。【塙和也】

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