2009年01月26日(月) 02時34分

＜労働保険＞５閣僚事務所が未加入　強制知らず秘書分など（毎日新聞）

　河村建夫官房長官ら麻生内閣の閣僚５人の資金管理団体が、雇用する私設秘書や短期アルバイトについて強制加入の労働保険に未加入だったことが毎日新聞の調べで分かった。５人の事務所は取材に法令の理解不足から未加入だったとし、うち３事務所は先月末以降に０６年度にさかのぼって加入。労働問題が政治課題となる中、閣僚から関係法令違反が発覚した。【稲垣衆史、秋山信一、中村かさね】

　全閣僚の資金管理団体について所管の労働局から開示された労働保険料の申告書類（０５〜０８年度提出分）を基に、今月２１〜２４日に各事務所に確認した。河村官房長官▽塩谷立文部科学相▽金子一義国土交通相▽浜田靖一防衛相▽甘利明行政改革担当相−−の５人の団体が保険未加入か最近まで加入していなかった。未加入は長年続いたとみられるが、労働保険料徴収法でさかのぼって徴収できるのは２カ年度分。

　金子、浜田両氏の団体は私設秘書分などが未加入で、先月２５、２６日に加入した。他の３氏の団体は短期アルバイト分が未加入で、甘利氏の団体は今月１６日に加入、河村、塩谷両氏の団体も近く加入するとしている。

　金子氏事務所は「強制ということを失念していた」、浜田氏事務所は「認識が甘かった」、他の３氏事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」などと釈明した。

◇金子氏団体では推計５２万円未納

　政治資金収支報告書によると、５団体の０５〜０７年の人件費は▽飛友会（金子一義国土交通相）１億１５５４万円▽至幸会（浜田靖一防衛相）４３４３万円▽建友会（河村建夫官房長官）２５０５万円▽甘山会（甘利明行政改革担当相）２２８４万円▽塩谷政治経済研究会（塩谷立文部科学相）１３２１万円。

　このうち金子氏の団体は私設秘書８人分、浜田氏の団体は私設秘書ら５人分が未加入だった。両団体の０５〜０７年の人件費と労災保険料率（賃金の０．４５％）から毎日新聞が推計したところ、労災保険料だけで０５〜０７年の未払い額は金子氏が約５２万円、浜田氏が約２０万円だった。河村、塩谷、甘利の３氏の団体は、短期アルバイトについて入っていなかった。

【ことば】労働保険

　労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称。労災補償や失業給付などを行う。法令で労災保険はアルバイトも含め一人でも労働者を雇用していれば加入義務がある。雇用保険は、１週間の労働時間が２０時間未満のアルバイトなど一部の労働者は適用除外となる。保険料は、賃金（給料や手当）の総額に業種ごとに定められた保険料率をかけて算定する。

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