野村ホールディングスの二〇〇八年十—十二月期連結決算の純損益が、三千億円前後の赤字になる見込みであることが二十五日、分かった。米大手証券リーマン・ブラザーズの経営
十—十二月期の赤字額は、米国会計基準での四半期決算開示を始めた〇一年四—六月期以降で最大で、〇九年三月期も二期連続で赤字となることがほぼ確実となった。決算は二十七日に発表する。
十—十二月期は、市況の低迷で株式や債券の売買が不振だったほか、保有株式などの評価損が拡大。個人向けの投資信託などの販売も振るわなかった。さらに、リーマンの一部事業の買収に伴う二千億円規模の費用について、大半を計上する方針だ。
野村は、リーマン破綻後の市場混乱により発生した損失の処理に一定のめどをつける考え。ただ、年明け後も相場は不安定に推移しており、業績の急回復は難しい情勢だ。
金融危機の発端となった米サブプライム住宅ローン問題の影響で暴落した金融商品の処理費用がかさみ、野村は昨年九月中間決算で純損失一千四百九十四億円を計上していた。