核兵器廃絶へ「連絡会」発足（中国新聞）
日豪政府主導で始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」に、民間の声を届ける「日本ＮＧＯ・市民連絡会」が発足した。具体的な核兵器廃絶への提言をまとめるよう、政策課題について要望する。25日、東京であった設立集会で２月に米国であるＩＣＮＮＤで被爆者が証言することを発表した。
連絡会の発足は、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」や「核兵器廃絶ナガサキ市民会議」、ピースボートなど国内８団体が呼び掛けた。この日は、日本被団協の田中煕巳事務局長たち４人が共同代表に就くことを決めた。当面、２月６日にＩＣＮＮＤへの期待と要望をまとめた公開書簡を英文で提出。２月13日にワシントンである委員会に、広島で被爆した日本被団協の岩佐幹三事務局次長を含む被爆者３人を派遣する。費用の募金活動も始める。
ＩＣＮＮＤは両国政府が提唱して設立された有識者会議。川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相が共同代表を務め、米露やインド、パキスタンなどの計15人がメンバーになっている。昨年10月にシドニーで初会合があった。
【写真説明】設立集会後の記者会見で、被爆者の声の重要性を強調する田中共同代表（右から２人目）。右端はＩＣＮＮＤアドバイザーの川崎哲さん