2009年01月25日(日) 20時50分

毎日世論調査　麻生内閣支持２ポイント下落の１９％（毎日新聞）

　毎日新聞は２４、２５両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査より２ポイント下落の１９％。不支持率は７ポイント増の６５％となり、現在と同じ質問形式にした１９４９年以降、ワースト２位の高水準となった。麻生内閣が打ち出した政策に対しても厳しい数字が並んでおり、麻生太郎首相は引き続き綱渡りの政権運営を迫られることになりそうだ。

　不支持率が最も高かったのは０１年２月の森喜朗内閣の７５％で、森内閣は約２カ月後に退陣した。それに次ぐ６５％は０７年８月の安倍晋三内閣と同率。安倍内閣も約１カ月半後に退陣している。支持率１９％は、小泉純一郎内閣以降では昨年５月の福田康夫内閣の１８％に次ぐ低い数字となった。

　支持政党別では、自民支持層が支持５２％、不支持３１％、公明支持層が支持４２％、不支持３２％など。「支持政党はない」と回答した無党派層は支持１２％、不支持６６％だった。

　支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回からさらに７ポイント減の１２％。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が６ポイント増の３３％で、世論が首相の指導力を疑問視していることがうかがえた。

　通常国会序盤の焦点となった定額給付金に対しては、「評価しない」が前回比４ポイント増の７４％で、「評価する」は１ポイント増の２２％。内閣支持層も「評価する」が５３％にとどまり、自民支持層では「評価しない」５２％と「評価する」４５％が逆転した。

　首相が経済の好転を前提に消費税の３年後引き上げ方針を示したことには、「反対」６７％、「賛成」２７％。首相が衆院解散・総選挙を少なくとも０９年度予算案の成立まで行わない方針を表明したことについては、「評価しない」６１％、「評価する」３２％だった。【坂口裕彦】

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