2009年01月25日(日) 03時10分

航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手（読売新聞）

　衛星を搭載したロケットを航空機に取り付け、上空で打ち上げる空中発射システムの実用化研究に政府が乗り出した。

　世界の衛星需要は、開発期間が短くてすむ小型衛星を、必要なときすぐに打ち上げる「即応型」へ移行しており、世界的な競争力を維持するためにも、それにふさわしい打ち上げ手段が必要になった。

　空中発射は、航空機にロケットを取り付けて離陸し、公海上でロケットを切り離し、さらに衛星を分離して軌道に乗せる技術。地上の大がかりな打ち上げ施設を必要とせず、しかも、地元漁業関係者らとの協議が必要な打ち上げ時期の制約が減ることなどから、低価格で機動的な打ち上げが可能になる。米企業が２０年前から商用打ち上げを実施しているほか、各国が研究に取り組んでいる。

　経済産業省は、無人宇宙実験システム研究開発機構を通じて、直前の液体燃料注入が不要な「固体ロケット」を航空機に搭載する技術や法的課題などを３年前から研究。同省では早ければ２月にも企業から提案を募り、市場規模や価格などの詳細を検討する。２３日に温室効果ガス監視衛星「いぶき」を打ち上げたＨ２Ａロケットの約１割にあたる１００億〜２００億円で開発し、打ち上げ費用を数億円に抑えることが目標だ。

　文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構も、米スペースシャトルのような宇宙往還機にもつながる技術として注目。三菱重工業、固体ロケット技術を持つＩＨＩエアロスペースなどとともに、具体化に向けた検討に着手した。無人宇宙実験機構では「５年で開発可能」としており、政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）もロケット戦略の議論で取り上げる方向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000005-yom-sci