2009年01月25日(日) 01時11分

公明党、臨戦態勢…自民と軋轢も　全国県代表協議会（産経新聞）

　公明党は２４日、党本部で全国県代表協議会を開き、次期衆院選と７月１２日投開票の東京都議選に向け本格準備に入った。太田昭宏代表は、「すべての戦いにすべて勝つ。勝利を可能にする党勢拡大の大波を起こしていく」などと気勢を上げた。同党は平成２１年度予算成立後をめどに、衆院解散・総選挙のシナリオを描いているが、麻生内閣の支持率は低迷したままだ。麻生太郎首相が衆院選の時期を決めきれず、自民、公明両党間で軋轢（あつれき）が生まれる可能性もある。

　今月半ば、九州で開かれた公明党の賀詞交換会で、会場が凍り付くような一幕があった。

　「公明党の皆さんにはご迷惑をかける。次期衆院選で自民党は下野してしまうだろうが、それからの巻き返しもある」。招かれた自民党の中堅議員がこう切り出し、頭を下げたからだ。

　この模様を聞いた公明党幹部の１人は「とんでもない話だ。１回下野したら政権奪回は難しい。昔とは違う。危機感が足りなさすぎる」と怒りをあらわにした。

　次期衆院選は、平成１８年９月にスタートした太田代表−北側一雄幹事長体制では初めての衆院選となる。一昨年の参院選では３選挙区を落とすなど大敗を喫した。

　党執行部は次期衆院選について「公明党が勝てなければ政権維持はありえないし、下野するような逆風なら公明党も大敗する」（選対関係者）とみている。このため、選挙区８と比例２３の合計３１の「現有議席の死守」と同時に、「自公両党での政権維持」を最大の目標として掲げている。

　気がかりなのは、首相が解散・総選挙に踏み切るタイミングだ。公明党は（１）予算成立後で経済対策がスタートする４月以降の時期（２）７月の都議選までの間に一定の期間をおける時期−を希望している。

　だが、首相がいつ、解散・総選挙を決断するのか判然としていない。さらに、麻生政権が支持率を回復しないままで、公明党が次期衆院選の時期をめぐって、衝突の構えをみせれば「与党内の足並みの乱れが注目され、さらに政権の足を引っ張ることになりかねない」（公明党幹部）。同党は最も重視している選挙時期をめぐる綱引きさえ、力加減を配慮しなければならない状況が続いている。

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