公明党の太田昭宏代表は24日、党本部で開いた全国県代表協議会で、国会議員の定数や、給与に当たる歳費を削減すべきだとの考えを表明し、与野党協議会を立ち上げて議論を始めるよう提案した。
麻生太郎首相も19日に自民党に同様の検討を指示しており、追随した格好。ただ次期衆院選を今秋までに控え、定数削減の早期実現は難しい情勢だ。
太田氏は「思い切った政治改革として国会議員の定数削減を提案したい。どのように削減するかは与野党の協議会で議論を開始すべきだ。厳しい経済状況を考えれば、国会議員の歳費の削減も提案したい」と述べた。
北側一雄幹事長は衆院解散・総選挙の時期に関し「2009年度予算の年度内成立に全力を挙げる。関連法案は遅くとも4月の中下旬には成立する。4月、5月以降はいつ選挙があってもおかしくない状況だ」との見通しを示した。
協議会には党所属国会議員や地方組織の代表らが参加した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090124-OHT1T00253.htm