2009年01月24日(土) 00時23分

アニメ制作会社４割「超低制作費押しつけられた」公取調査（読売新聞）

　公正取引委員会が全国のアニメ制作会社１１４社にアンケートした結果、４割以上が、発注元から著しく低い制作費を押しつけられた経験があると回答したことがわかった。

　公取委は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）や下請法違反に当たる可能性もあるとして、発注元にあたるテレビ局や広告会社など４８の企業・団体からヒアリングを実施し、制作費などの透明化に努めるよう要請した。

　アニメ産業は小規模な制作会社が多く、問題が発覚しにくいことから、公取委は今回初めて制作会社５３３社にアンケートを行い、１１４社から回答を得た。

　著しく低い制作費を押しつけられたかどうか、発注元や取引形態別に質問したところ、１１４社から寄せられた延べ２０５件の回答のうち、４２・４％にあたる８７件が「十分な協議なしに押しつけられた」という回答だった。発注元から「非常識な人件費単価で制作費が組まれ、休日を一切考慮しないスケジュールを組まれた」「理由なしに発注を取り消され、かかった費用の補償もなかった」などの声も寄せられたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000001-yom-ent