2009年01月23日(金) 22時44分

マイクロソフトのバルマーCEO、経済の“リセット”に伴う厳しい見通しを語る（Computerworld.jp）

　米国Microsoftは1月22日、低調に終わった2009年度2Q（2008年10-12月期）決算と、最大5,000人におよぶレイオフ計画を発表した。同社のCEO（最高経営責任者）、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は、現在の景気は完全な調整局面に入っていると述べ、当面の間、経済が以前の活気を取り戻すことはないという見解を示している。

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　Microsoftは22日、前年同期比で純利益が11％減となる2009年度2Q決算を発表した。加えて、今後18カ月の間に、最大5,000人をレイオフする予定であることも明らかにしている。

　発表後、バルマー氏は経済アナリストとの電話会見において、「経済が『リセット』され、縮小が進んでいる。一気に回復することはなく、最低水準から再構築されていくことになるだろう。我々は、経済がすぐに持ち直すことはないと予想している」と語った。同氏の見通しでは、経済状況が好転するまでには1〜2年かかる可能性があり、Microsoftとしては重点分野を絞り込み、長期にわたってコストを抑制していく方針だと述べている。

　その一方でバルマー氏は、検索サービスなどの戦略投資分野を中心に、数千人規模の人員採用を行う予定であることも明らかにしている。こうした分野には大きな成長のチャンスがあると考えているという。

　バルマー氏は、同社のビジネスの前向きな側面を積極的に強調する一方で、現在の経済危機については極めて現実的な見解を示している。

　「現在の経済的混乱が規模、範囲とも前例のないものであることは確かだ。そのため、テクノロジー関連業界全体で見ると、一部の技術は普及が遅れるかもしれない。だが、IT業界とMicrosoftの前進を阻むものは何もないと思う。経済の一時的な停滞は深刻だが、それはあくまで一時的なものだろう」（バルマー氏）

　全体としては不調だった2Q決算だが、中には好調な事業もある。例えば、「Office SharePoint Server」や「Office Communications Server」、基幹業務ソフトウェアの「Microsoft CRM」などは、いずれも2ケタ（パーセント）台の増収を記録している。同様に、サーバ＆ツール事業も26四半期連続の2ケタの成長となった。同社にとって長年の弱点だったオンライン広告収入も、7％増加した。ただし、オンライン・サービス事業（OSB）全体では横ばいにとどまっている。

(Elizabeth Montalbano/IDG News Serviceニューヨーク支局)

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