自民党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム(PT、座長=佐田玄一郎・元行政改革相)は22日、初会合を開き、2月中旬までに、3年間で160万人の雇用創出を目指すとした政府方針の具体化策をまとめる方針を決めた。
PTは、公共事業のほか、農林業や医療・介護などの施策を通じて新規雇用を生み出す考えで、各省庁に雇用対策の作成を指示した。また、失業者への相談窓口を充実させるため、若年者就職支援施設「ジョブカフェ」などの増設も検討する。
対策の財源には、2008年度第2次補正予算で計上された4000億円の雇用創出のための基金や、6000億円の地域活性化の交付金を充て、必要があれば09年度の補正予算も検討するとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090122-OYT1T00859.htm