必要以上の利益を出すことが認められていない公益法人で、文部科学省が所管する「財団法人日本漢字能力検定協会」(本部・京都市下京区)が過去4年間、検定事業などで計約20億円の利益を上げていたことが分かり、文科省は22日までに、2月上旬にも同協会を立ち入り検査する方針を固めた。
文科省は2004年以降、3回にわたって検査を行い、検定料引き下げなどを指導。同協会は一部引き下げを行い、改善計画も提出したが、文科省は「計画に、より具体的な内容が必要と判断した」としている。
協会は1人当たり1500—5000円の検定料で、1—10級の漢字検定を行っている。
検定ブームもあって、受検者は年々増加し、2007年度には270万人以上が志願。利益は04—07年度で計約20億円に上っているという。
協会は「担当者がいないので答えられない」としている。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090122-OHT1T00234.htm