2009年01月22日(木) 01時26分

オバマ政権始動＝安保・経済で重要会議−グアンタナモ収容所閉鎖へ−米（時事通信）

　【ワシントン21日時事】20日に就任したオバマ米大統領は21日、イラク駐留米軍撤退問題や景気対策に関する重要会議を相次いで招集、大きな課題である安保と経済政策の両面にわたって、早々と始動した。2期8年にわたるブッシュ時代との決別を公約するオバマ大統領は、政権発足直後の時期に矢継ぎ早に新政策を打ち出し、「変革の到来」を宣言する。
　前日に行われた就任式と舞踏会による祝賀ムードの余韻が残る中、オバマ大統領は21日、ホワイトハウスにゲーツ国防長官および米軍首脳を招き、イラクとアフガニスタンにおける戦争について協議する。オバマ大統領はこの会議で、イラク駐留米軍の撤退計画を準備するよう軍当局に指示する見通しで、「16カ月以内の駐留軍撤退」という公約履行へ重要な一歩を踏み出す。
　会議には、ゲーツ長官のほか、マレン統合参謀本部議長、中東・アフガニスタンを管轄するペトレアス中央軍司令官、オディエルノ・イラク駐留軍司令官が出席。新大統領の下での「戦争最高指導会議」となる。
　一方、オバマ大統領は不況脱却に向けた景気対策会議も招集。景気立て直しへの努力をアピールする。
　オバマ大統領は、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖問題でも早速動いた。米メディアによると、グアンタナモ軍事法廷の検察部門は20日、オバマ大統領の命令に基づき、係争中の戦犯裁判を120日間凍結するよう要請。軍事法廷判事団は21日、凍結の手続きを開始し、ブッシュ前政権の人権軽視の象徴ともなった同収容所の閉鎖に向けた環境整備が一歩前進した。　

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