11年度明記の付則提示＝消費増税、自民部会に−政府（時事通信）

2009年01月22日(木) 06時03分

　政府は22日午前の自民党財務金融部会に、2011年度からの消費増税方針を明記した09年度税制改正関連法案の付則を提示する。政府は党内手続きを経た上で、23日の同法案の閣議決定を目指しているが、党内には反対論も多く、了承取り付けは難航しそうだ。
　付則は「経済状況を好転させることを前提」に、「消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。反対派に配慮し、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底に一段と注力する」とも記した。　

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