2009年01月21日(水) 11時13分

広がるワンクリック募金　手軽に社会貢献も…１社当たりは伸び悩み（産経新聞）

　インターネットのサイトをクリックするだけで、環境保全や途上国の教育支援などに募金ができる「ワンクリック募金」が広まっている。クリックした人に代わってスポンサー企業が寄付をする仕組みだ。一般の人が金銭的負担なく手軽に社会貢献ができ、企業は自社のサイトの閲覧件数が増えるほか、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を実践できるといった利点がある。ただ、最近は募金の種類が多岐にわたるようになり、１社当たりのクリック数が伸び悩むという課題もある。（平沢裕子）

・１球投げるごとにワクチン１０本を贈る和田毅投手

　◆１日１回

　医師や看護師ら医療従事者でつくる「周産期医療の崩壊をくい止める会」（東京）は、出産で亡くなった女性の遺族を支えるためのワンクリック募金を平成２０年９月から始めた。

　医療情報誌やコンサルタント会社がスポンサーとなり、同会が運営するサイトの指定された部分をクリックすると、１日１回につき１０円がスポンサーから寄付される。１カ月間で１社につき約１万円分のクリック数があるという。寄付金は振り込みによる募金などと合わせ、見舞金として、遺族に渡していく。

　事務局は「出産で妻や母を亡くし、つらい思いをしている家族に、何か手を差し伸べられないかという思いから始めた。振り込みによる募金は敷居が高いが、サイトをクリックするだけなら、より多くの人に協力してもらえ、世の中全体でこうした家族を支える仕組みになれば」という。

　◆ポリオワクチンに

　宝酒造（京都）は２０年３月から、１カ月間限定のクリック募金を約１カ月おきに開設。次回は２月３日から１カ月間を予定しており、クリック１回につき１円を自然保護活動をしているＮＰＯなどに寄付する。広報課は「毎回２０万〜３０万回のクリックがある。ＣＳＲの一環として行っているが、開設中はサイトの閲覧が増えるのもメリット」と説明する。ただ、２０年度の事業ということで、次回が最後の募集となる。

　クリック募金による寄付を企業から受けている「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（東京）は、これまで約２５０万円の寄付を受けた。ポリオワクチンに換算すると約１２万５０００回分で、事業管理部の根本努さんは「寄付金はミャンマーなどアジアの子供たちにワクチンを届けるために使わせていただいている。企業数も増えており、寄付金が増えれば、より多くの子供たちが救える」と期待する。

　◆推定３００万人

　森林保全活動への寄付を目的に、１７年６月からクリック募金を行ってきたキリンホールディングス（東京）は、２０年１１月２８日からサーバーメンテナンスのため募金を停止している。２１年以降も継続するかどうかは検討中だ。これまでの募金総額は１６２５万円（１６２５万クリック）。ただ、１８年に５５０万あったクリック数が、１９年は４５０万、２０年は３８０万と減っている。

　広報部は「多くの人に参加してほしいとの思いから始めた。ＣＳＲの取り組みは続けるが、社会の状況をみてどういう取り組みがいいか見直している」という。

　「クリックで救える命がある」をモットーに、８年間で２億円（２億クリック）を超える募金を集めたクリック募金サイト「ＤＦＦ（ｄｏｎａｔｅ　ｆｏｒ　ｆｒｅｅ＝無料で募金）」では、クリック募金参加人口を約３００万人と推定する。キャンペーン期間などを利用して募金の参加企業は増えているというものの、「多くのサイトがある中で、１日当たり１人１回のクリックを毎日してもらえるかは課題」と悩ましい現状も訴えている。

　手軽にできるワンクリック募金だが、まずはサイトを見てもらわないことには始まらない。今後は、募金活動を行っているということをどのようにＰＲしていくかが、各企業、団体の腕の見せ所となりそうだ。

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